宝塚歌劇Webチケットサービス 利用規約（2025年4月改定）
第 1 条：(本規約の範囲および変更)
- 本規約は、阪急電鉄株式会社(以下「阪急電鉄」といいます)が提供する宝塚歌劇Webチケットサービスに関するサービス(以下「本サービス」といいます)について定めたものです。
- 本サービスを利用するためには、宝塚歌劇共通ID、HHcrossIDをはじめとする阪急阪神ホールディングス株式会社、阪急電鉄を含むその子会社および関連会社で構成される阪急阪神ホールディングスグループならびにその提携先が提供するサービスを受けることができる、いずれかの共通ID（以下「共通ID」といいます）への利用登録が必要となります（以下、共通IDの利用登録が完了した者を「共通ID会員」といいます）。また、共通ID会員は、所定の方法でお申込みをいただくことで、阪急電鉄が提供する月額会員制サービス「宝塚歌劇共通ID+」サービス（以下「共通ID+」といいます）を利用いただくことができます。
- 阪急電鉄が運営する宝塚友の会（以下「友の会」といいます）会員（以下「友の会会員」といいます）が友の会を退会した場合、または本規約および友の会が別途定める規約等に定める各条項に抵触する等の事由により友の会会員資格を喪失した場合（阪急電鉄がそれら規約に抵触する等の事由により資格を喪失する可能性があると判断する場合を含む）は、本サービスを友の会会員として利用できなくなります。
- 共通ID+の会員（以下「共通ID+会員」といいます）が共通ID+を退会した場合、または本規約および別途定める共通ID+に関する規約等に定める各条項に抵触する等の事由により共通ID+会員資格を喪失した場合（阪急電鉄がそれら規約に抵触する等の事由により資格を喪失する可能性があると判断する場合を含む）は、本サービスを共通ID+会員として利用できなくなります。
- 共通ID会員が、共通IDの利用解除を行った場合、または本規約または共通IDの別途定める各条項に抵触する等の事由により利用資格を喪失した場合（阪急電鉄が本規約に抵触する等の事由により資格を喪失する可能性があると判断する場合を含む）は、本サービスを利用できなくなります。
- 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約（友の会会員においては、友の会が別途定める規約等を含み、共通ID+会員においては、共通ID+に関する規約等を含む）ならびにインターネット利用の一般的なマナーやモラルおよび技術的ルールを誠実に遵守する義務を負うものとします。なお、それらの規約やルールに違反したことを理由に、本サービスの利用が停止した方や、友の会会員資格、共通ID+会員資格および 共通ID会員資格を喪失した方については、再度の利用登録に加え、本サービスの利用そのものをお断りする場合があります。
- 本規約の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
- 前項による本規約の変更に際しては、変更後の規約の内容と適用開始日をインターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 2 条：(利用環境)
- 本サービスの利用を希望するお客様(以下「利用希望者」といいます)は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続契約等を準備し、文字(日本語表示)や電子メール等について適切な設定を準備するものとします。 この条件にあてはまらない場合の動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、阪急電鉄は一切責任を負いません。
- 前項の条件を満たしていても、利用希望者のＯＳ、ソフトウェア、ＬＡＮ環境等の諸事情によって、本サービスが正しく作動しない場合は、それがもたらす諸影響に関して、阪急電鉄は一切責任を負いません。
- 本サービスの利用に関わる一切の通信料、接続料等は、利用希望者が負担するものとします。
第 3 条：(友の会会員の利用登録の完了)
- 本サービスを友の会会員として利用する場合は、友の会会員が本規約を了承するとともに、本人が友の会会員登録に加え、共通IDの登録を完了した場合にのみ利用することができます。
- 友の会会員である利用希望者が以下の項目に該当する場合、阪急電鉄は当該利用登録の申込みを了承しない場合があります。
- （１）友の会が提供するサービスの利用停止状態となっている場合。
- （２）複数の友の会会員情報を利用して、一個人が実質的に多重に利用登録を行おうとする場合。
- （３）既に本サービスの利用登録を行っている場合。
- （４）既に共通ID+会員として本サービスの利用登録を行っている場合。
- （５）過去において、本規約違反等により利用登録資格を喪失したことがある場合（友の会が別途定める規約違反等により友の会会員資格を喪失した場合を含む）。
- （６）利用登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
- （７）その他、合理的な事由により、阪急電鉄が利用希望者の利用登録の申込みを了承することが不適当と判断する場合。
第 ４条：(共通ID+会員の利用登録の完了)
- 共通ID+会員である利用希望者が以下の項目に該当する場合、阪急電鉄は当該利用登録の申込みを了承しない場合があります。
- （１）共通ID+が提供するサービスの利用停止状態となっている場合。
- （２）複数の共通ID+会員情報を利用して、一個人が実質的に多重に利用登録を行おうとする場合。
- （３）既に本サービスの利用登録を行っている場合。
- （４）既に友の会会員として利用登録を行っている場合。
- （５）過去において、本規約違反等により利用登録資格を喪失したことがある場合（別途定める共通ＩＤ+に関する規約違反等により共通ID+会員資格を喪失した場合を含む）。
- （６）利用登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
- （７）その他、合理的な事由により、阪急電鉄が利用希望者の利用登録の申込みを了承することが不適当と判断する場合。
第 ５ 条：(案内通知)
- 阪急電鉄から利用者への本サービスに関する案内は、電子メール、宝塚歌劇公式ホームページ上の掲示その他の阪急電鉄が適当と認める方法により通知されるものとします。
- 前項の利用者への通知は、宝塚歌劇公式ホームページ上に掲示された時点、または共通ID会員が会員登録時にあらかじめ登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に阪急電鉄が電子メールを発信した時点をもって完了したものとみなします。
第６条：(友の会会員向けチケット先行販売の購入契約の成立)
- 全ての利用登録が完了した友の会会員は、友の会会員向けチケット先行販売の購入申込みができます。
- チケット先行販売は、「抽選方式」および「先着順方式」によるものとし、その詳細ならびに運用は「宝塚友の会ガイドブック」等にて定めます。なお、チケットの手配が出来た場合でも、条件の良い座席を確約するものではありません。
- 「抽選方式」によるチケットの購入契約は、友の会が定める「抽選方式」申込期間の終了時点において友の会会員が申し込んでいる内容をもって、契約が成立するものとします。但し、やむを得ず申込受付分全てのチケットを手配できない場合は、友の会が抽選によって当選者を決定した時点で、友の会と当選した友の会会員との間に限り、購入契約が成立するものとします。
- 「先着順方式」によるチケットの購入契約は、申込手続が完了した時点をもって成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、本サービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。
- 「抽選方式」および「先着順方式」では購入契約が成立した後、購入完了通知メールを共通IDの会員登録の際に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、購入完了通知メールが未達・誤達・遅滞等となり、友の会会員が購入の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。
第7条：(共通ID+会員向けチケット先行販売の購入契約の成立)
- 共通ID+会員は、友の会会員向けチケット先行販売後に実施する共通ID+会員向けチケット先行販売の購入申込みができます。
- チケット先行販売は、「抽選方式」または「先着順方式」によるものとし、その詳細ならびに運用は本サービスのご利用ガイド等にて定めます。なお、チケットの手配ができた場合でも、条件の良い座席を確約するものではありません。
- 「抽選方式」によるチケットの購入契約は、「抽選方式」申込期間の終了時点における共通ID+会員が申し込んでいる内容をもって、契約が成立するものとします。但し、やむを得ず申込受付分全てのチケットを手配できない場合は、抽選によって当選者を決定し、共通ID+会員が決済手続きを完了した時点で、阪急電鉄と当選した共通ID+会員との間に限り、購入契約が成立するものとします。
- 「先着順方式」によるチケットの購入契約は、申込手続が完了した時点をもって成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、本サービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。
- 「抽選方式」および「先着順方式」では購入契約が成立した後、購入完了通知メールを共通IDの会員登録の際に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、購入完了通知メールが未達・誤達・遅滞等となり、共通ID+会員が購入の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。
第 ８ 条：(一般前売におけるチケット購入契約の成立)
- 共通ID会員は、チケット先行販売後に実施する一般前売の購入申込みができます。
- チケットの購入契約は、チケットの申込手続が完了した時点をもって成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、本サービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。
- 購入契約が成立した後、購入完了通知メールを共通IDの会員登録時に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、購入完了通知メールが未達・誤達・遅達等となり、利用者が購入の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。
- 本サービスにて取扱うチケットは、販売期間中であっても販売予定枚数に達した時点で個々の公演ごとに販売を終了いたします。但し、追加座席、追加公演があった場合は販売を再開する場合があります。
第 ９ 条：(宝塚歌劇公式リセールサービス)
- 宝塚歌劇公式リセールサービス(以下「リセールサービス」といいます)は、本サービスにて購入したチケットのうち未発券のチケット(チケット受取方法が「郵送」となる公演は除く)を自ら保有する利用者(以下「出品者」といいます)が、当該チケットをリセールサービスに出品し、当該チケットの購入を希望する利用者(以下「購入希望者」といいます)からの購入申込があった際に、阪急電鉄が出品者から当該チケットを買い戻すとともに、購入者に対して新たに販売することを目的とします。なお、友の会先行販売チケットについては、友の会会員に限り購入希望者となることができます。
- リセールサービスにおけるチケットの出品期限は該当公演の前日18時までとし、掲載期間は該当公演の前日23時59分までとします。
- 出品者は、購入希望者からの購入申込または出品情報の掲載期間の経過までの間は、所定の方法による申告をもって、チケットの出品を取り消すことができます。
- 出品者は、出品者が出品するチケットに対する購入希望者による購入申込が完了した場合は、理由の如何を問わず出品の取り消しはできません。
- 阪急電鉄は、出品者の出品したチケットが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該チケットの出品情報の掲載を中断・中止できるものとし、また、当該チケットが既に取引中の場合であっても、これを強制的に中止させることができるものとします。
- （１）第三者が購入したチケットを出品している場合。
- （２）対象公演が中止・延期などの理由により払戻しとなった場合。
- （３）出品者または購入希望者に、本規約や別途定める「宝塚友の会会員規約」「タカラヅカレビューSTACIA会員規約（本会員版）」等の遵守すべき規約について違反があった場合。
- （４）その他、阪急電鉄がリセールサービスにおける取引として不適切と判断した場合。
- 購入希望者は、リセールサービスに出品されているチケットについて、所定の手続きに従って購入申し込みをすることができ、チケットの購入契約は、申込手続が完了した時点をもって、阪急電鉄と購入希望者との間で成立するものとします。なお、申込手続が完了した時点とは、リセールサービスの購入画面にてこれを通知した時点とします。なお、友の会会員向けチケット先行販売にて購入のうえ、出品されたチケットは友の会会員のみ購入申し込みをすることができるものとします。
- 購入契約が成立した後、出品者・購入者の双方にリセール成立通知メールを共通IDの会員登録時に登録した電子メールアドレス（共通ID）宛に送信します。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等届出内容に何らかの不具合が生じていたこと等、阪急電鉄の責めに帰すべき事由なく、リセール成立通知メールが未達・誤達・遅達等となり、出品者・購入者がリセール成立の確認をできなかった場合でも阪急電鉄は一切責任を負いません。
- 阪急電鉄は、リセールサービスに出品したチケットを、必ず別の共通ID会員が購入することを保証しません。本サービスが定める期限までに購入されなかった場合は、本チケットは所定の方法にて出品者に戻されます。
第 １０ 条：(チケットの変更・取消・クーリングオフ)
第６条から第９条に定めるチケット購入契約が成立した後は、理由の如何を問わず、変更・取消はお受けできません。
なお、本サービスで取り扱うチケットについては、クーリングオフは適用されません。
第 １１ 条：(公演の中止)
天災地変等の不可抗力、出演者の感染症・急病・ケガ、行政からの要請、阪急電鉄および公演会場の事情等により、公演を中止した場合、期間および方法を定めて、当該中止された公演のチケットに限り、払い戻しを実施します。但し、払い戻しの期間を過ぎた場合、またはチケットを紛失・破損し、もしくは甚だしく汚損し判読しがたい場合には、一切払い戻しはいたしません。また、公演中止の理由の如何を問わず、チケットの購入金額以外の費用(手数料、交通費、宿泊費、通信費を含みますが、これらに限りません)は、お支払いいたしません。
第 １２条：(チケット代金の支払い)
- 利用者は、本サービスを利用してチケットを購入した場合、チケット代金の他、支払いに関わる手数料やチケット引取りに関わる手数料等（以下「チケット代金等」といいます）を次項以下の方法により支払うものとします。
- チケットの購入については、購入者は、阪急電鉄が指定する決済手段の中から選択するものとします。但し、友の会会員が友の会会員向けチケット先行販売にてチケットを購入した場合は、友の会の登録口座からチケット代金が引落され、詳細は宝塚友の会ガイドブックに定めるものとします。なお、クレジットカードによるお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従います。なお、利用者と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、阪急電鉄は一切の責任を負いません。
- 利用者がリセールサービスにチケットを出品し、阪急電鉄とチケットの購入希望者との間で契約が成立した場合、阪急電鉄は、本サービスご利用ガイドで別途定めるリセール手数料を控除して、出品者にチケット代金を支払うものとします。なお詳細については別途定めるものとします。
- 購入契約が成立した後にもかかわらず、チケット代金等の支払いが確認できない場合、阪急電鉄は、阪急電鉄が定める入金締切期日の経過をもって、購入契約を解除することができ、該当の利用者による以降のサービスの利用をお断りすることがあります。
- 阪急電鉄は、阪急電鉄が適当と判断する方法にて利用者に事前に通知または周知することにより、チケット代金等の追加・変更または支払い方法を変更できるものとします。
第 1３ 条：(入場方法)
- 利用者は、入場方法について、チケットの購入申込時に、次のいずれかの方法を選択するものとします。但し、公演によっては一部の方法しかご利用できない場合があります。
- （１）友の会会員証カードまたは予約ごとに発行されるQRコードにより入場する方法（以下「入場認証」といいます）
- （２）入場認証または阪急電鉄が指定する場所に設置する自動発券機にて発券したチケット（以下「自動発券」といいます）により入場する方法
- （３）簡易書留にて郵送したチケットにより入場する方法
- 利用者は、入場認証または自動発券に何らかの支障が生じた場合には、興行主催者の指示に従い、入場の手続きを行うものとします。なお、友の会会員証カード、QR コードまたはチケットをお忘れの場合、入場はできません。
第 １４ 条：（友の会会員証カードの使用・保管・管理について）
友の会会員は、宝塚友の会会員規約第 3 条（会員証の利用）に基づき、友の会会員本人が自己の責任において、友の会会員証カードを使用・保管・管理するものとします。
第 １５ 条：（QR コードのチケット管理責任）
- 利用者は発行した QR コードまたは QR コードを用いて発券されたチケットを自己の責任において管理するものとします。なお、同一の QR コード、もしくは当該 QR コードと同一の内容のチケットを所持した第三者が会場に来場した場合、会場入り口において最初にいずれかを持参した者のみが入場できるものとします。
- 阪急電鉄は、前項の場合を含め、コピーされた QR コードおよび QR コードで発券されたチケットが使用されたことにより発生した紛争、トラブル、損害等に対して一切の責任を負いません。
第 １６ 条：(利用者情報の取扱い)
- 利用者は、個人情報を含む利用者情報について、阪急電鉄が業務を委託する第三者に対し、委託に必要な範囲でこれを開示すること、および業務委託先が受託業務の遂行のために必要な範囲でこれを利用することに同意するものとします。この場合、阪急電鉄は業務委託先に対し、他の第三者に個人情報を開示・漏洩しないこと、受託業務の遂行目的以外で個人情報を使用しないことを契約により義務づけるものします。
- 利用者は、阪急電鉄が利用者の本サービスについての利用状況を把握するためにクッキーを使用することについて同意するものとします。
- 利用者は、阪急電鉄が利用者に関する問題解決や利用者の確認に必要な場合、利用者のＩＰアドレスを使用することについて同意するものとします。
- 阪急電鉄は、利用者情報に関して、以下の項目ならびに本条第５項および第６項に該当する場合を除き、第三者に対して正当な理由なく開示しないものとします。
- （１）利用者が、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールアドレス等個人情報の開示について同意している場合。
- （２）阪急電鉄が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計情報を、利用者の特定ができない形式に加工して開示する場合。
- （３）本サービスにより購入したチケットを用いて会場に入場する際の本人確認のため、阪急電鉄以外の興行主催者(以下「第三主催者」といいます)および会場の管理者に利用者の個人情報の全部または一部(利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等)を提供する場合。
- （４）本サービスにてチケットを購入した利用者に対して、第三主催者が、公演中止・延期・内容変更等の連絡や、それに伴う払い戻し業務を行うために、第三主催者に利用者の個人情報の全部または一部(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等)を提供する場合。
- （５）法令または公的機関もしくはこれに準じる機関により、開示が求められた場合。
- （６）犯罪捜査のために警察等の公的機関から開示が求められた場合。
- 利用者は、阪急電鉄が、その個人情報およびその個人固有の情報(嗜好情報等も含む)、その他の利用者情報を利用して、電子メールその他の手段により本サービスに関する情報の案内を行うことおよび阪急電鉄が適切と判断した阪急電鉄および第三者の商品・サービス等の案内を行うことを了承するものとします。また、利用者は、阪急電鉄が、チケット購入データ等を宝塚歌劇カスタマープログラムにおけるタカラットの加算およびステージの更新、ならびにサービス提供のために使用することを了承するものとします。
- 利用者は、本サービスにおいてシステムトラブルが発生した場合には、その個人情報およびその他の利用者情報を利用して、阪急電鉄および業務委託先が利用者に直接連絡することがあることを了承するものとします。
第 １７ 条：(著作権)
利用者は、本サービスを通じて提供される情報等について、いかなる方法によっても、権利者の許諾を得ずには使用することはできません。
第 １８ 条：(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはいけません。利用者が本規約に違反した場合や以下の禁止行為を行う等阪急電鉄が利用者として不適切と判断した場合、阪急電鉄は何ら通知することなく本サービスの利用停止および利用資格の取消しを行うことができるものとします。
- （１）転売・譲渡等を目的に、本サービスを利用する行為。
- （２）リセールサービスおよびぴあ株式会社が運営する「チケトレ」以外でのチケットの転売行為。
- （３）本サービスの他の利用者、第三者、阪急電鉄およびその関連会社（従業員等を含む）の著作権その他の財産権、名誉、肖像、プライバシー、ノウハウもしくはその他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
- （４）前号の他、他の利用者、第三者、阪急電鉄およびその関連会社に不利益もしくは損害を与える行為または与えるおそれのある行為。
- （５）他の利用者、第三者、阪急電鉄およびその関連会社を誹謗中傷する行為。
- （６）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する行為。
- （７）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反する情報を他の利用者または第三者に提供する行為。
- （８）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為またはそのおそれのある行為。
- （９）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
- （１０）性風俗、宗教、政治に関する活動を行なう行為。
- （１１）阪急電鉄の了承なく、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、営利を目的とする行為またはその準備を目的とした行為。
- （１２）共通ID（電子メールアドレス）またはパスワード等について、不正に使用するほか、第三者に貸与する行為。
- （１３）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、使用し、もしくは提供する行為。
- （１４）自動購入や自動入力を行うソフトウェア、BOT等の技術的手段、その他阪急電鉄が不正とみなした方法により、本サービスを利用しようとする行為。
- （１５）利用時において、虚偽の内容を申告する行為。
- （１６）多重に共通ID会員の利用登録を行って本サービスを利用しようとする行為。
- （１７）本サービスを利用して購入したチケットを改ざん、偽造する行為。
- （１８）法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
- （１９）その他、阪急電鉄が不適切と判断する行為。
- 利用者が前項各号に該当する場合、当該利用者は阪急電鉄または第三者が被った損害を賠償する責めを負うものとします。
第 １９ 条：(免責事項)
- 阪急電鉄は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前予告および利用者の了承を必要とすることなく、本サービスを変更、停止、遅滞、廃止できるものとします。
- （１）本サービスのシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
- （２）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
- （３）通信事業者のサービスの変更、停止、遅滞、廃止等があった場合。
- （４）本サービスの継続が困難な事象が生じ、またはそのおそれが生じた場合。
- （５）運用上または技術上、阪急電鉄が本サービスの提供を変更、停止、廃止する必要があると判断した場合。
- 阪急電鉄は、本サービスの各種情報の提供、変更、停止、遅滞、廃止その他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、阪急電鉄に帰責事由がない場合には、阪急電鉄は一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの利用は、全て利用者の責任において行われるものとし、未成年者による本サービスの利用は、親権者等保護者の同意と責任において行われるものとします。
- 公演の中止その他事由により利用者に発生した損害が、阪急電鉄の帰責事由に基づく場合には、阪急電鉄の賠償責任額は、利用者によるチケット購入代金を上限とします。但し、阪急電鉄に故意または重過失がある場合には、この限りではありません。
- 阪急電鉄は本サービス内容および本サービスにて提供する電子メールを含む各情報やサービス等に関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
- 阪急電鉄は、本サービスからリンクされている各サイトに含まれている情報およびサービス等について一切の責任を負わないものとします。また、利用者と外部のコンテンツ事業者との間で紛争が生じた場合は、利用者と当該外部コンテンツ事業者との間で解決するものとし、利用者は、阪急電鉄に何らの請求または苦情を申し立てないものとします。
第 ２０ 条：(管轄裁判所)
- 本サービスに関連して、利用希望者または利用者と阪急電鉄との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
- 協議をしても解決しない場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則：本規約は、日本標準時 2018 年 1 月 5 日より実施するものとします。
（2025年4月改定）
以上